会社が倒産した時にやっておくべきこと

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際に会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

1、【未払い賃金に対して】
賃金(給与や退職金)などの支払いの優先権は法律が認められていますが、
実際には国に支払う税金、地方税が残っていた場合や
破産する際の費用の方が最優先されますので、
倒産した企業(会社)には財産が残らないケースもあります。

また債権者が押しかけてきて
財産を持ち出してしまうこともありますので倒産した場合、
真っ先に社員全員でまとまって対策を練らなくてはなりません。

このような場合は、まずは社員全員で対策を練ることと、
法律に強い弁護士に相談することが大切です。
仮に給与や退職金の支払いが出来ない場合でも、
国の機関(労働福祉事業団)が支払総額にもよりますが、
未払い賃金の7,8割を払ってくれる制度がありますので、
弁護士の方にいろいろと意見を聞いてみると良いです。

2、【解雇予告手当てについて】
企業(会社)が社員を予告無しに解雇する場合は
「解雇予告手当て」として1ヶ月分の給与相当
社員に支払わなければなりません
これは倒産するときにも当てはまります。

もし支払われなければ、所在地管轄の労働基準監督署に相談すれば、
経営者に支払うように監督署から指導してもらえる場合もありますので、
支払われそうにない場合は、相談してみるのも1つの手です。

ですが、会社倒産で給与の支払いまでが精一杯で
解雇予告手当てまでの支払い原資が残っていないため、
経営者からは無いものは無いと言われて支払われない場合も
多々ありますので、注意は必要です。
根気強く交渉する必要があります。

3、【社会保険、雇用保険について】
企業(会社)が倒産したとしても、
これに関しては手続きは退職した際と変わりはありません
しかしながら、注意するべきことは経営者側
倒産の手続きで忙しく社員の保険離職票などの
手続きがおろそかになっている場合があります。
そういった際も根気強く交渉する必要があります。

以上、倒産した時にこういった手続きをしていく必要があります。
では次項に関しては、倒産後ある程度時間がたってから
行う手続きを見ていこうと思います。

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