第3日目:失業給付金がもらえる日【初回認定日】の対応の仕方

「会社都合で解雇されてしまった」
「解雇されたあとの再就職と失業保険はどうしようか」
「解雇されたら失業給付金ってどうなるの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えますが、
その手続き方法は多少ややこしいものです。

以前はその失業給付金を貰うために
ハローワークに行こうと書かせて頂きました。
第1日目:失業保険(雇用保険)を申請する際に使う【離職票】って何?

そして失業給付金を貰うためには、
受給説明会というものを受けに行くというのが、
前回で説明した内容です。
第3日目:失業給付金がもらえる日【初回認定日】の対応の仕方

今回はその後の対応ですが、
また認定日にハローワークに行きます。今度持っていくものは、

・ハローワークカード
・印鑑
・雇用保険受給資格者証 (受給説明会で配られたもの)
・調査票(受給説明会に配られたもの。事前に提出した方は必要ありません)

以上4つです。この認定日にやることは、
どんな求職活動を行ったかを報告することです。
その際のハローワークから認められている
求職活動を報告する必要があります。
その求人活動一覧を以前の記事で書きました。
ハローワークが認める求職活動実績とは?一覧付き

次回からも、このような認定日にハローワークに行き
求職活動を報告するというこの繰り返しです。
次の4週間後の認定日までに、
求職活動を2回以上しておく必要があります。

会社都合退職の方は、この月から失業給付金が当たりますが、
自己都合退職した人は、これから3ヶ月間制限期間があるので、
それまで給付金を待つことになります。
以上で失業保険を受け取る際の流れでした。

では次項に関しては、
どうしても認定日にハローワークに行けない時の対処法
お話ししたいかと思います。

第2日目:受給説明会に持っていくものやルールって何かあるの?

「会社都合で解雇されてしまった」
「解雇されたあとの再就職と失業保険はどうしようか」
「解雇されたら失業給付金ってどうなるの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えますが、
その手続き方法は多少ややこしいものです。

前々回ではその失業給付金を貰うために
ハローワークに行こうと書かせて頂きました。
第1日目:失業保険(雇用保険)を申請する際に使う【離職票】って何?

この失業給付金を貰うため
ハローワークに行った際「認定日」というのが
定められますが、その第1回目が受給説明会になります。
失業給付金が貰えるまでについての説明会ですが、
指定された日時と会場に集合しましょう。

持っていくものは
・ハローワークカード
・認定スケジュール
・印鑑
・筆記用具(念のために)
を持っていきましょう。

この説明会の所要時間は約1時間30分から
2時間と言ったところです。
説明会の最初最後口頭での説明で、
合計30分~50分程度
ビデオでの説明30分~40分程度
途中休憩を入れて10分程度と言ったところです。

会場に入る際は、
雇用保険受給資格者証が配られます。
これは今後必ずいる書類ですので大事に保管しましょう。

説明会の最後には調査票(就職希望アンケート)が配られます。
次の認定日までに提出する必要があります。
これは次の認定日当日に出しても大丈夫です。

流れは以上ですが、この会場には、
飲食物を持っていっても構いません。
ただ会場では椅子だけの会場が良くあるので、
手軽に食べれて、手軽に飲めるものがお勧めです。
テーブルに置いたりしないといけないような、
大きなものはお勧めできません。

この受給説明会が終わった後は、
給付金がもらえる日「初回認定日」のことを
書いていきたいと思います。

ハローワークが認める求職活動実績とは?一覧付き

「会社都合で解雇されてしまった」
「解雇されたあとの再就職と失業保険はどうしようか」
「解雇されたら失業給付金ってどうなるの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えますが、
その手続き方法は多少ややこしいものです。

前回ではその失業給付金を貰うために
ハローワークに行こうと書かせて頂きました。
第1日目:失業保険(雇用保険)を申請する際に使う【離職票】って何?

失業給付金(失業手当て)を貰う際は、
28日毎に来る認定日の際に、
「求職活動実績」報告しないといけません。
では「求職活動実績」とはどんな活動でしょうか?
一覧にして見てみたいと思います。

1、【求人への応募】
・ハローワークからの求人応募
・求人誌や新聞からの求人応募
(この際は応募したという証明が必要)
・ネットの転職・求人サイトからの求人応募
(この際も応募したという証明が必要)

※最初の書類選考や1次面接で不採用だったとしても、
応募さえしていればOKです。逆に言えば、
ネットの転職・求人サイトの登録だけでは不十分で、
応募をしないとハローワークからは認められない。

2、【ハローワークが実施するイベントに参加】
・求職活動支援セミナー、グループワーク、求人説明会、
職場見学会、管理選考会、Uターンフェア、再就職支援プログラムなど、
ハローワークが実施するイベントに参加していたこと。

3、【許可・届出のある民間業者などが実施する求職プログラムの参加】
・無料職業紹介、有料職業紹介の民間業者への求職申込
・職業紹介会社への職業相談、職業紹介

4、【公的機関が実施する就職・雇用に関するイベントの参加】
・ハローワーク以外の公的機関が行っている職業相談
・個別相談が出来る企業説明会
・離職前の事業主が、再就職支援として行う職業相談、職業紹介
・独立行政法人雇用、能力開発機構が行う職業相談
※独立行政法人雇用、能力開発機構、地方公共団体など、
公的機関は多いので、ハローワークでどういったものがあるか
聞いてみるのも良いと思います。

では次項に関しましては、
ハローワークに失業給付金が貰うための認定日
第1回目受給説明会の説明をしたいかと思います。

第1日目:失業保険(雇用保険)を申請する際に使う【離職票】って何?

「会社都合で解雇されてしまった」
「解雇されたあとの再就職と失業保険はどうしようか」
「解雇されたら失業給付金ってどうなるの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えますが、
その手続き方法は多少ややこしいものです。

前々回ではその失業給付金を貰うための準備を
以前の記事で書かせて頂きました。
失業保険(雇用保険)を貰うための必要書類を準備しよう

あとはその必要な書類準備物を持って、
ハローワークに行き、受付の方に
失業給付金(失業手当て)の窓口に案内してもらいましょう。
そこで失業状態であることを報告します。
その後、必要な手続きが完了次第、
認定日と呼ばれる日4週間(28日)ごとに来て、
その際に給付金として失業給付金(失業手当て)が支給される形です。

つまりハローワーク当日に、
認定日と呼ばれる日が決まるのですが、
このハローワーク行ったその日に、
今後の日程が全て決まります。

失業保険の受給資格が決定すると、
その決まった認定日「必ず」ハローワークに
行かなければなりません
そうしないと失業給付金(失業手当て)がもらえない形です。

また給付金をもらうためには、
求職活動をしていることが前提です。
求職活動をしている事をハローワークに認めてもらう
求職活動実績が必要になるのが多少厄介ですが、
これも決まったルールを語れば、
難しい報告をする必要はありません。

失業認定申告書という用紙をハローワークから貰うので、
そこに応募した社名連絡先業種など会社情報求人情報
その結果を書くだけのものです。

もちろん、ハローワークからの求職応募でも良いですし、
求人誌からの求職応募でも良いですし、
手っ取り早いのが、ネットからの応募実績として認められるので、
求人・転職サイトから応募するだけでもOKです。
仮に応募だけの段階で落ちてしまっても、
応募さえしていれば求職活動の実績と認められますので大丈夫です。

では次項に関しては、
このハローワークが認める求職活動実績の詳細
少し見ていこうと思います。

失業保険(雇用保険)を申請する際に使う【離職票】って何?

「契約社員だけど解雇されてしまった」
「解雇通知書が来たあとに失業保険の手続きをしたい」
「退職勧奨で解雇されたけど失業給付金ってどうなるの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えますが、
その手続き方法は多少ややこしいものです。

前回ではその失業給付金を貰うための準備を
以前の記事で書かせて頂きました。
失業保険(雇用保険)を貰うための必要書類を準備しよう

その際に【離職票】というものが、
必要になるのですが、ではその離職票とは
一体なんなのでしょうか?

離職票は、退職後に会社から届けられる書類です。
送付元は会社ですが、作成はハローワークが行います。
つまり書類の流れとしては
1にハローワーク、2に会社、3に自分
に届くという流れです。

離職票には、
失業保険の最大受給日数日額を計算するのに
必要なデータが記録されています。
そのためにハローワークで失業給付金(失業手当て)
手続きをする際に離職票が必要になってくるのです。

離職票は退職から10日以内に作成し、退職者に渡す。
と法律で定められておりますが、
実際に10日以内で作ってこられる会社は少ないものです。
特に中小企業だとなおさらです。
しかも日数で10日のため、会社はさらに敬遠しがちです。
土日祝や正月休み、お盆休みが途中にあったとしても、
法律上では10日以内の作成です。

これは失業者を守るための制度ですが、
ハローワークで作成して、会社に送り、さらに退職者に送るので、
手間と労力がかかるので時間も掛かります

とは言え、リストラされたりした失業者の中には、
失業給付金の手続きをしたいので、
一刻も早く離職票を欲しがっている方もいらっしゃいます。

もしも10日以内で送ってこない企業(会社)があれば、
黙っていたとしても事態は好転しづらいものです。
10日以内で送ってこない際は、会社側の違法行為ですので、
すぐに手続きして送付して欲しいと連絡した方が良いです。

中には何も言わなければ、
2週間でも1カ月でも送ってこない会社もありますので、
気を付けましょう。

では次項に関しては、失業保険をもらうために、
実際にハローワークに行って何をするか
書いていこうと思います。

失業保険(雇用保険)を貰うための必要書類を準備しよう

「解雇されたときは助成金って出るの?」
「退職金のない会社で今後どうしよう・・・」
「解雇後の雇用保険の手続きってどうするの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えます。

雇用保険(失業保険)の詳細については、
以前の記事で書かせて頂きました。
リストラ(クビ)後に役立つ雇用保険(失業保険)とは?

失業給付金を貰う手続きは、
「ハローワーク」で行いますが、
その際には持って行く必要書類があります
その持っていくものというのは、以下の6つになります。

1、【離職票】
就職していた会社の離職証明書に基づき、ハローワークが交付します。
退職後に自宅に郵送されてきます。
企業(会社)は辞めた社員に対して10日以内に交付する義務があります。
もしも10日以内に離職票を貰えない際は、
前職の会社に問い合わせて送ってもらうように言いましょう。

2、【雇用保険被保険者証】
通常は就職していた会社から貰います
稀に、各自保管するようにと従業員に渡して
個人管理にしている会社もあるので、
そういった時は自分で保管している雇用保険被保険者証を持っていきましょう。

3、【証明写真2枚】
大きさは縦3cm×横2.5cmです。
インスタントの証明写真機のもので問題ありません。

4、【本人確認証】
住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの証明書。
運転免許所住民基本台帳カード(写真つき)は
どちらか1枚あれば問題ありません。
そのどちらともない場合は、
パスポート住民票の写し、もしくは印鑑証明書国民健康保険証のうち
2種類が必要になります。

5、【印鑑】
認印で問題ありません。シャチハタは避けましょう。

6、【銀行通帳】
通帳がなくても本当は良いのですが、
通帳を持っていかないと口座名義、口座番号、
金融機関コード、店舗コードなど、記入する必要があり面倒です。
その点、銀行通帳さえ持っていけば、
コピーされるだけですので手続きが簡単になります。
なお郵便局、インターネットバンク、外資系金融機関の口座は使用できません
使い慣れている大手銀行、地方銀行の口座があれば、
その銀行通帳を出しましょう。

以上をハローワークに持っていく必要があります。

では次項に関しましては、
この6つのうち最も集めづらい離職票のことについて
書いていこうと思います。

自己都合退職を会社都合退職にする裏ワザ

「不当解雇された・・・」「勝手に懲戒解雇にされていた」
「強制解雇されされた」「不当解雇されたので相談したい」
リストラ(クビ)になったあとに
本当は整理解雇普通解雇【会社都合退職】なのに、
実際には【自己都合退職】で辞めさせられていた
という方も実際にはいらっしゃるかと思います。

前々回では「自己都合」「会社都合」で、
失業手当(失業給付金)の内容も大きく異なってくる
説明いたしました。
自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?

実際に会社を辞める際は、
自己都合退職よりも会社都合退職の方が有利と書きましたが、
会社を辞めた後に自己都合退職を会社都合退職に
変更できないのでしょうか?

実は言うと会社を辞めた後でも、
正当な理由があれば、ハローワークで自己都合退職を会社都合退職に
変更することが出来ます

その正当な理由というものが以下の9つになります。

1、残業時間
2、給料の減額
3、業務内容の変更
4、嫌がらせ、セクハラ
5、勤務地の変更
6、業務契約の未更新
7、会社の不正や違反
8、給料の未払い
9、休職命令

1つずつ説明していこうと思います。

1、【残業時間】
『残業時間が毎月45時間以上辞める前の3ヶ月続いていること』が条件。
ただし残業時間がわかる書類を用意する必要があります。
残業時間が分かれている給与明細書やタイムカード、出勤簿等です。
タイムカード勤務記録表であれば、上司や会社の認め印のある
書類のコピーが良いです。
最も会社都合にしやすいケースです。

2、【給料の減額】
『従来の給料よりも85%以下に減額されたとき。
または業務時間の短縮で85%にまで落ち込んだとき。』という条件です。
これも証明書として給与明細書等の賃金が確認できるものがいります。

3、【業務内容の変更】
『10年以上同じ職種で働き、突然畑違いの業務に移動させられ、
なおかつマトモな教育も無かった。』というのがおおまかな条件
10年以上と書きましたが、これはおおよその目安です。
それよりも短くて3年~5年でもOKの時があります
業務内容が契約時のものから極端に変更されたケースが該当します。
この場合、入社時にかわした書類(雇用契約書)等が必要になります。

4、【嫌がらせ、セクハラ】
『上司、同僚からなど、パワハラセクハラ等、
業務に支障が出るほどに嫌がらせをされた。』というのが大よその条件です。
これは証明することが難しいものです。
訴える際は、内容を細かく記録し、録音したテープなど必要になります。

5、【勤務地の変更】
『勤務地が変わり、通勤が困難になった場合。
通勤に2時間以上かかる場所への移転や、
不当な転勤命令(本人の承諾無し)がある場合。』が条件になります。
入社時にかわした書類(雇用契約書)や求職票などに
「転勤なし」の該当があれば証拠になります。

6、【業務契約の未更新】
『期間契約での業務で1回以上更新し、
3年以上働いたあとに更新が行われなかった場合。』が条件になります。
定年後の再雇用の場合は除きますが、
入社時にかわした書類(雇用契約書)があれば証拠になります。

7、【会社の不正や違反がある場合】
『会社の業務が明らかに法令に違反する場合。』が条件です。
これは健康被害過剰な営業活動など法令条例違反の場合です。
これに関しては証拠をつかむためには医者や探偵、弁護士など
通じる場合もあるので、各自で対応するしかありません。

8、【給料の未払い】
『月給の3分の1以上の金額が2ヶ月支払われなかった場合。』が条件です。
給与明細書で証明できれば、給与明細書でも良いですし、
経営者とのやりとりをボイスレコーダーに録音しても証拠になります。

9、【休職命令】
『会社の都合で休職を命じられたとき。
それが3ヶ月以上続いた場合。』が条件です。
休職の命令書ややり取りを録音していたボイスレコーダーが必要です。

以上、9つの条件でした。
この条件を踏まえて、証拠をそろえたら、
ハローワークに言いに行きましょう

では次項に関しては、
失業保険をもらうための必要書類のことを
書いていこうと思います。

自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?2

「クビになった場合、どんな手続きが必要なのだろう?」
「会社都合のリストラってどうなるのだろう?」
「会社を辞める手続きってどうするのだろう・・・」
リストラ(クビ)になったあとに
失業保険(雇用保険)のことは聞いたことはあっても、
その申請方法受給額など気になる方も多いかもしれません。

前回では「自己都合」「会社都合」で、
失業手当(失業給付金)の内容も大きく異なってくる
説明いたしました。
自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?

今回はその詳細な説明ですが、
自己都合退職会社都合退職では、
まず失業手当が当たるまでの期間が違います

会社都合退職の場合は、
すぐに失業手当がもらえます
(正確に言えば7日間待機したあとです)

それに対し自己都合退職の場合は、
自分から仕事を辞めたということで、
3ヶ月のペナルティ(給付制限)を受けます。
つまり失業手当は会社を辞めてから3ヶ月経って支給されます

また、失業手当が当たる受給期間も異なります
会社都合退職の場合は、
会社都合の場合では、最大の受給期間
330日となります。

しかし自己都合退職の場合は、
最大でも150日です。

自己都合退職会社都合退職では、
失業手当に関しては大きな違いは以上ですが、
他にも、公共職業訓練に入校しやすくなるかそうでないかなど、
細かな違いもいくつかあります。

失業保険の1か月分の自給額こそ一緒でも、
「自己都合退職」と「会社都合退職」では
これだけ大きく不利有利が分かれます
「会社都合退職」の方が断然有利なのです。

では「会社都合退職」で辞められず
リストラ退職勧奨無理やり「自己都合退職」にされた方の場合
言わばクビになりたい。つまり「会社をクビになる方法」や「会社都合で辞める方法」
というのはあるものなのでしょうか?

次項はそういった「自己都合退職」を「会社都合退職」にする方法
語っていきたいと思います。

自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?

「会社を辞めたら、どんな手続きが必要なのだろう?」
「会社都合での退職ってどうなるのだろう?」
「会社都合による退職になってしまった」
「仕事辞める際の保険ってどうしたら良いのだろう?」
リストラ(クビ)になったあとに
失業保険(雇用保険)のことは聞いたことはあっても、
その申請方法受給額など気になる方も多いかもしれません。

前回の失業手当というものがあると、
書かせて頂きました。
リストラ(クビ)後に役立つ雇用保険(失業保険)とは?

今回は会社の辞め方、
「自己都合」「会社都合」とでは、
失業手当(失業給付金)の扱いも大きく異なってくることを
説明したいかと思います。

会社の辞め方にもいろいろあります。
企業(会社)からの一方的な労働契約の解約による「会社都合退職」
労働者(従業員)による一方的な労働契約の解約による「自己都合退職」
そして両者の合意による「合意解約」などがあります。

合意解約などは一旦おいておきまして、
今回は「会社都合退職」「自己都合退職」について
見ていきます。

法律上では、「自己都合退職」や「会社都合退職」といった言葉で
明確に退職者を区別してはいません
ただし法律上ではケース別に「措置」を定めています

例えば、雇用保険法33条第1項にこのようなことが書かれています。
『被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、
または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合。』
これは自己都合退職ならびに懲戒解雇のことを指しています。

このような形で、法律上では、
いろいろな形で退職者を表現しています。
その際に重要なことが1つあります。
それは、この法律上ケース別に書いている「措置」
『どこに当てはまるか』によって失業手当の内容
異なってくるということです。

ただ今回はその詳細は後回しにして、
「自己都合退職」や「会社都合退職」の大まかな違いに焦点に当てます。
難しい話は後にします。

「自己都合退職」「会社都合退職」失業手当てを貰う際、
どちらが有利かといえば「会社都合退職」で退職された方が有利です。
良く会社では「自己都合退職の方が次の就職に有利ですよ。」と
リストラ候補の方に勧告しますが、実際は全くの逆です

次の再就職時でも「自己都合退職」よりも
「会社都合退職」の方が有利ですし、
失業手当に関しても「自己都合退職」よりも
「会社都合退職」の方が有利なのです。

失業手当の際で特に大きな違いは、
『受給までの期間』『受給できる期間』の違いが存在します。
次項に関しては、この大きな2点の違いについて見ていこうと思います。

リストラ(クビ)後に役立つ雇用保険(失業保険)とは?

「雇用保険もらうにはどうしたら良いのだろう?」
「雇用保険って何?失業保険って何だろう?」
「失業保険のもらいかたがわからない」
「会社都合での退職だと雇用保険って出るのかな?」
「雇用保険の受給額ってどれくらいだろう?」
リストラ(クビ)になったあとに
失業保険(雇用保険)のことは聞いたことはあっても、
その申請方法受給額など気になる方も多いかもしれません。

実は言うと、失業した際には、
申請したら雇用保険から「失業給付金」というものが当たります。
雇用保険は昔は失業保険と呼ばれていたので、
そちらの方を聞きなれている方もいらっしゃると思います。

さて、そもそも雇用保険とは何なのでしょうか?
雇用保険とは労働者の雇用に際しての助成金に充てられたり、
失業者への失業給付金教育訓練給付等に充てられてる保険で、
サラリーマン、OLならば必ず加入している保険です。
ちなみに公務員の方は失業(リストラ)がありませんので、
雇用保険には加入しておりません

雇用保険は政府管掌の強制保険制度です。
申請先は役場ではなく、ハローワークが申請先になります。
そこで失業手当など、手当金の申請をする形です。
これは正社員だけでなく、契約社員でも、パートでも、アルバイトでも、
派遣社員でも条件を満たしていれば失業保険はきちんともらえます

話を戻しますが企業(会社)にリストラされて、
クビ・解雇となれば当然、無給になります。
その際に失業手当が支払われるのですが、

失業手当は、会社を辞める直近6カ月の給与を基本とし
計算しています。賃金の方は今までも貰っていた給与
およそ50~80%と考えて頂ければよいです。
賃金の低い方ほど高い率になります。

そこで失業手当を貰う際
1つ重要事項があります。

それは「会社都合での退職」か?
それとも「自己都合での退職」か?
ということです。

実は言うと、失業保険を貰う際
会社都合で会社を辞めたのか。
自己都合で会社を辞めたのか、
大きな違いが存在します。

次項については、この会社都合と自己都合の退職と失業手当
ことを語っていきたいと思います。