会社が倒産した時にやっておくべきこと3

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際に会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

倒産して、ある程度経ち、
離職票が届いた後はどうしていくべきでしょうか?
まず1番初めに確認するべきことは離職票を見て
「自己都合退職」になっているか「会社都合退職」
なっているかの確認です。

会社倒産した場合の退職手続きも
基本的には通常の退職と変わりませんが、
1つ大きな違いとして言えるのは、
「会社都合退職」であるということです。

すぐに再就職できる場合は良いのですが、
すぐに再就職できる予定が無ければ
ハローワークから「失業給付金」を貰う必要があります。
しかしながら、ここで離職票
「会社都合退職」ではなく「自己都合退職」になっていると厄介なのです。
何が厄介かと言えば失業給付金(失業保険)
「会社都合退職」と「自己都合退職」では
「受給できるまでの期間」全く違うからです。

会社都合退職の場合は、
すぐに失業手当がもらえます
(正確に言えば7日間待機したあとです)

それに対し自己都合退職の場合は、
自分から仕事を辞めたということで、
3ヶ月のペナルティ(給付制限)を受けます。
つまり失業手当は会社を辞めてから3ヶ月経って支給されます

また、失業手当が当たる受給期間も異なります
会社都合退職の場合は、
会社都合の場合では、最大の受給期間
330日となります。

しかし自己都合退職の場合は、
最大でも150日です。

自己都合退職会社都合退職では、
このように大きな違いがあります。
故に「自己都合退職」だと金銭的に非常に不利になるのです。
しっかりと離職票に「会社都合退職」と書き込まれているか
チェックするべきです。

特に倒産の場合は、企業(会社)自体が消滅してしまうケースが多いので、
書類のチェックは渡されたときに十分行い、
早めに役所等への提出を済ませておきましょう。

では次項に関しましては、
倒産・リストラ後の再就職について
語っていきたいと思います。

会社が倒産した時にやっておくべきこと2

「会社が希望退職を募っている」
「会社での給料が減ってきた・・・」
「何だか破産しそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際自分の会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

倒産ということは失業中になるのですが、
病気ケガをしてしまった時には、
その会社の保険証は既に使えません
その際にはどうなるのでしょうか?

そういった時のためにも、
医療保険には必ず加入しておきましょう。
また、日本では国民皆保険制度があります。
国民は何かしらの医療保険に入っていなければならない制度です。
ですから、今は離職中でも次の会社ですぐに働かない場合は、
何らかの医療保険に加入する必要があります。

ちなみにですが、健康保険の資格を失ったまま
病院で治療したり薬を貰うと今までとは違い
医療費は全額自己負担となりますので、
注意が必要です。

そして、この手続きは3つあり、
1、国民健康保険に加入する。
2、退職前の健康保険の任意継続手続きをする。
3、健康保険の被扶養者になる。

3つの選択肢があります
3つ目は御家族の方や親族の方の扶養になりますが、
それが出来ないのであれば、1か2のどちらかになります。
このどちらを選ぶか自治体によって
「国民健康保険の料金・計算方法が異なる」ため
今お住まいの自治体に確認するか、ご自身で調べることを
おススメいたします。

それにより、1と2。
どちらが得か見極めることが出来ます。
さらに言えば、この健康保険の計算はなるべく早めにやるべきです。
なぜなら2番の「健康保険の任意継続手続き」は、
被保険者でなくなった日から20日以内に届出をしなければいけません。
つまり会社を退職した日リストラ・倒産があった日から
「20日以内」ということです。

任意継続は、天災などの正当な理由がない限り、
期限を過ぎたら受け付けてもらえません
十分に気を付けましょう。
申請用紙に、退職前の保険の記号番号
記載する必要がありますので、保険証を返却する前に控えておきましょう。

では次項に関しては、
企業(会社)から離職票を貰った後の手続きもありますので、
そのことに関して、書かせて頂きます。

会社が倒産した時にやっておくべきこと

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際に会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

1、【未払い賃金に対して】
賃金(給与や退職金)などの支払いの優先権は法律が認められていますが、
実際には国に支払う税金、地方税が残っていた場合や
破産する際の費用の方が最優先されますので、
倒産した企業(会社)には財産が残らないケースもあります。

また債権者が押しかけてきて
財産を持ち出してしまうこともありますので倒産した場合、
真っ先に社員全員でまとまって対策を練らなくてはなりません。

このような場合は、まずは社員全員で対策を練ることと、
法律に強い弁護士に相談することが大切です。
仮に給与や退職金の支払いが出来ない場合でも、
国の機関(労働福祉事業団)が支払総額にもよりますが、
未払い賃金の7,8割を払ってくれる制度がありますので、
弁護士の方にいろいろと意見を聞いてみると良いです。

2、【解雇予告手当てについて】
企業(会社)が社員を予告無しに解雇する場合は
「解雇予告手当て」として1ヶ月分の給与相当
社員に支払わなければなりません
これは倒産するときにも当てはまります。

もし支払われなければ、所在地管轄の労働基準監督署に相談すれば、
経営者に支払うように監督署から指導してもらえる場合もありますので、
支払われそうにない場合は、相談してみるのも1つの手です。

ですが、会社倒産で給与の支払いまでが精一杯で
解雇予告手当てまでの支払い原資が残っていないため、
経営者からは無いものは無いと言われて支払われない場合も
多々ありますので、注意は必要です。
根気強く交渉する必要があります。

3、【社会保険、雇用保険について】
企業(会社)が倒産したとしても、
これに関しては手続きは退職した際と変わりはありません
しかしながら、注意するべきことは経営者側
倒産の手続きで忙しく社員の保険離職票などの
手続きがおろそかになっている場合があります。
そういった際も根気強く交渉する必要があります。

以上、倒産した時にこういった手続きをしていく必要があります。
では次項に関しては、倒産後ある程度時間がたってから
行う手続きを見ていこうと思います。

会社が倒産する前にやっておくべきこと

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

特に企業(会社)が倒産する前には、
いくつかの兆候(前兆)が見えるものです。
今回はそのいくつかを見ていこうと思います。

1、資金繰りが苦しくなる。
取引先への支払いサイトが延びる、残業代、賞与のカット、
福利厚生に関する費用削減、資産の売却などの減少が起きる。
2、経営陣・役員が退職し始める。
また社長が不在がちになる。
3、書類が乱雑になったり在庫管理が適当になる。

こういったことが起りがちです。
このような時に会社が倒産しそうな時
用意しておくものがあります。

会社が危ないなと思ったら、あらかじめ以下の資料、
書類は準備しておきましょう。実際に倒産したときに、
企業(会社)や労働基準監督署弁護士に報告・相談をするときに
必要になる場合があります

1、毎月の給与明細
(日ごろから保管しておくとよいです)
2、労働契約書
(労働契約時の控えになります)
3、雇用されたときにもらった、労働条件などを明記した書類
(あれば取っておいてください)
4、就業規則、賃金規定、退職金規定などの会社の規定類
(倒産前に抜き取っておきましょう)
5、会社に出勤した記録
(タイムカードやメモなどでも大丈夫です)

こういったものを会社が潰れる前に、
用意しておきましょう。

では次項については、
会社が潰れた後の処理と対策について、
書いていこうと思います。

会社が倒産・・・未払い分の給与は取り戻せるのか?

「会社が倒産してしまった」
「会社が倒産したら給与が出るのだろうか?」
「会社が潰れそうな気配がある・・・」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

会社の人員整理のためリストラされた人、
あるいは会社が倒産してしまったために全従業員
解雇となってしまう会社もあるやもしれません。

会社が倒産した時に、最も困ることは、
給与が未払いの際は、その未払い分を貰えるかどうか
そして、会社倒産後の残務処理
しっかりとして貰えるかどうかです。

企業倒産後の残務処理というのは、
離職票を出してもらえるかどうか
故に「失業給付金」を貰えるかどうかです。

まず会社が倒産した場合には
法的整理私的整理のどちらかの道を選択することになります。
法的整理の場合は裁判所に申し立ててその監督のもとで
倒産処理が行なわれるため心配することはありません。
従業員が給料をもらい損ねてしまうというような心配もなく、
離職票もしっかりと届けられます。

一般的に「民事再生(民事再生法)」「会社更生(会社更生法)」
「破産(破産法)」「特別清算(会社法)」
と言われていますものが法的整理です。

それに対し、私的整理というのは裁判所を通さず
法律の制約がない分、比較的自由に処理できる倒産手段です。
裁判所が関与しない分、手続きがそこまで面倒ではありません。

このような私的整理の場合、
債権者、債務者、倒産企業の話し合いによって処理が行なわれます
そのため社長が借金を踏み倒して行方をくらましたり、
情報を早くつかんだ一部の取引先が会社の資産を独占しようと
押しかけてしまうという最悪のケースもあります

こうなると、給料未払い分に関する交渉どころの話ではありません

そこで次項は会社が倒産する前に、
対策を打てるのかどうか?を語っていきたいと思います。