自己都合退職を会社都合退職にする裏ワザ

「不当解雇された・・・」「勝手に懲戒解雇にされていた」
「強制解雇されされた」「不当解雇されたので相談したい」
リストラ(クビ)になったあとに
本当は整理解雇普通解雇【会社都合退職】なのに、
実際には【自己都合退職】で辞めさせられていた
という方も実際にはいらっしゃるかと思います。

前々回では「自己都合」「会社都合」で、
失業手当(失業給付金)の内容も大きく異なってくる
説明いたしました。
自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?

実際に会社を辞める際は、
自己都合退職よりも会社都合退職の方が有利と書きましたが、
会社を辞めた後に自己都合退職を会社都合退職に
変更できないのでしょうか?

実は言うと会社を辞めた後でも、
正当な理由があれば、ハローワークで自己都合退職を会社都合退職に
変更することが出来ます

その正当な理由というものが以下の9つになります。

1、残業時間
2、給料の減額
3、業務内容の変更
4、嫌がらせ、セクハラ
5、勤務地の変更
6、業務契約の未更新
7、会社の不正や違反
8、給料の未払い
9、休職命令

1つずつ説明していこうと思います。

1、【残業時間】
『残業時間が毎月45時間以上辞める前の3ヶ月続いていること』が条件。
ただし残業時間がわかる書類を用意する必要があります。
残業時間が分かれている給与明細書やタイムカード、出勤簿等です。
タイムカード勤務記録表であれば、上司や会社の認め印のある
書類のコピーが良いです。
最も会社都合にしやすいケースです。

2、【給料の減額】
『従来の給料よりも85%以下に減額されたとき。
または業務時間の短縮で85%にまで落ち込んだとき。』という条件です。
これも証明書として給与明細書等の賃金が確認できるものがいります。

3、【業務内容の変更】
『10年以上同じ職種で働き、突然畑違いの業務に移動させられ、
なおかつマトモな教育も無かった。』というのがおおまかな条件
10年以上と書きましたが、これはおおよその目安です。
それよりも短くて3年~5年でもOKの時があります
業務内容が契約時のものから極端に変更されたケースが該当します。
この場合、入社時にかわした書類(雇用契約書)等が必要になります。

4、【嫌がらせ、セクハラ】
『上司、同僚からなど、パワハラセクハラ等、
業務に支障が出るほどに嫌がらせをされた。』というのが大よその条件です。
これは証明することが難しいものです。
訴える際は、内容を細かく記録し、録音したテープなど必要になります。

5、【勤務地の変更】
『勤務地が変わり、通勤が困難になった場合。
通勤に2時間以上かかる場所への移転や、
不当な転勤命令(本人の承諾無し)がある場合。』が条件になります。
入社時にかわした書類(雇用契約書)や求職票などに
「転勤なし」の該当があれば証拠になります。

6、【業務契約の未更新】
『期間契約での業務で1回以上更新し、
3年以上働いたあとに更新が行われなかった場合。』が条件になります。
定年後の再雇用の場合は除きますが、
入社時にかわした書類(雇用契約書)があれば証拠になります。

7、【会社の不正や違反がある場合】
『会社の業務が明らかに法令に違反する場合。』が条件です。
これは健康被害過剰な営業活動など法令条例違反の場合です。
これに関しては証拠をつかむためには医者や探偵、弁護士など
通じる場合もあるので、各自で対応するしかありません。

8、【給料の未払い】
『月給の3分の1以上の金額が2ヶ月支払われなかった場合。』が条件です。
給与明細書で証明できれば、給与明細書でも良いですし、
経営者とのやりとりをボイスレコーダーに録音しても証拠になります。

9、【休職命令】
『会社の都合で休職を命じられたとき。
それが3ヶ月以上続いた場合。』が条件です。
休職の命令書ややり取りを録音していたボイスレコーダーが必要です。

以上、9つの条件でした。
この条件を踏まえて、証拠をそろえたら、
ハローワークに言いに行きましょう

では次項に関しては、
失業保険をもらうための必要書類のことを
書いていこうと思います。

自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?2

「クビになった場合、どんな手続きが必要なのだろう?」
「会社都合のリストラってどうなるのだろう?」
「会社を辞める手続きってどうするのだろう・・・」
リストラ(クビ)になったあとに
失業保険(雇用保険)のことは聞いたことはあっても、
その申請方法受給額など気になる方も多いかもしれません。

前回では「自己都合」「会社都合」で、
失業手当(失業給付金)の内容も大きく異なってくる
説明いたしました。
自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?

今回はその詳細な説明ですが、
自己都合退職会社都合退職では、
まず失業手当が当たるまでの期間が違います

会社都合退職の場合は、
すぐに失業手当がもらえます
(正確に言えば7日間待機したあとです)

それに対し自己都合退職の場合は、
自分から仕事を辞めたということで、
3ヶ月のペナルティ(給付制限)を受けます。
つまり失業手当は会社を辞めてから3ヶ月経って支給されます

また、失業手当が当たる受給期間も異なります
会社都合退職の場合は、
会社都合の場合では、最大の受給期間
330日となります。

しかし自己都合退職の場合は、
最大でも150日です。

自己都合退職会社都合退職では、
失業手当に関しては大きな違いは以上ですが、
他にも、公共職業訓練に入校しやすくなるかそうでないかなど、
細かな違いもいくつかあります。

失業保険の1か月分の自給額こそ一緒でも、
「自己都合退職」と「会社都合退職」では
これだけ大きく不利有利が分かれます
「会社都合退職」の方が断然有利なのです。

では「会社都合退職」で辞められず
リストラ退職勧奨無理やり「自己都合退職」にされた方の場合
言わばクビになりたい。つまり「会社をクビになる方法」や「会社都合で辞める方法」
というのはあるものなのでしょうか?

次項はそういった「自己都合退職」を「会社都合退職」にする方法
語っていきたいと思います。

自己都合の退職と会社都合の退職。どっちがお得?

「会社を辞めたら、どんな手続きが必要なのだろう?」
「会社都合での退職ってどうなるのだろう?」
「会社都合による退職になってしまった」
「仕事辞める際の保険ってどうしたら良いのだろう?」
リストラ(クビ)になったあとに
失業保険(雇用保険)のことは聞いたことはあっても、
その申請方法受給額など気になる方も多いかもしれません。

前回の失業手当というものがあると、
書かせて頂きました。
リストラ(クビ)後に役立つ雇用保険(失業保険)とは?

今回は会社の辞め方、
「自己都合」「会社都合」とでは、
失業手当(失業給付金)の扱いも大きく異なってくることを
説明したいかと思います。

会社の辞め方にもいろいろあります。
企業(会社)からの一方的な労働契約の解約による「会社都合退職」
労働者(従業員)による一方的な労働契約の解約による「自己都合退職」
そして両者の合意による「合意解約」などがあります。

合意解約などは一旦おいておきまして、
今回は「会社都合退職」「自己都合退職」について
見ていきます。

法律上では、「自己都合退職」や「会社都合退職」といった言葉で
明確に退職者を区別してはいません
ただし法律上ではケース別に「措置」を定めています

例えば、雇用保険法33条第1項にこのようなことが書かれています。
『被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、
または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合。』
これは自己都合退職ならびに懲戒解雇のことを指しています。

このような形で、法律上では、
いろいろな形で退職者を表現しています。
その際に重要なことが1つあります。
それは、この法律上ケース別に書いている「措置」
『どこに当てはまるか』によって失業手当の内容
異なってくるということです。

ただ今回はその詳細は後回しにして、
「自己都合退職」や「会社都合退職」の大まかな違いに焦点に当てます。
難しい話は後にします。

「自己都合退職」「会社都合退職」失業手当てを貰う際、
どちらが有利かといえば「会社都合退職」で退職された方が有利です。
良く会社では「自己都合退職の方が次の就職に有利ですよ。」と
リストラ候補の方に勧告しますが、実際は全くの逆です

次の再就職時でも「自己都合退職」よりも
「会社都合退職」の方が有利ですし、
失業手当に関しても「自己都合退職」よりも
「会社都合退職」の方が有利なのです。

失業手当の際で特に大きな違いは、
『受給までの期間』『受給できる期間』の違いが存在します。
次項に関しては、この大きな2点の違いについて見ていこうと思います。

リストラ(クビ)後に役立つ雇用保険(失業保険)とは?

「雇用保険もらうにはどうしたら良いのだろう?」
「雇用保険って何?失業保険って何だろう?」
「失業保険のもらいかたがわからない」
「会社都合での退職だと雇用保険って出るのかな?」
「雇用保険の受給額ってどれくらいだろう?」
リストラ(クビ)になったあとに
失業保険(雇用保険)のことは聞いたことはあっても、
その申請方法受給額など気になる方も多いかもしれません。

実は言うと、失業した際には、
申請したら雇用保険から「失業給付金」というものが当たります。
雇用保険は昔は失業保険と呼ばれていたので、
そちらの方を聞きなれている方もいらっしゃると思います。

さて、そもそも雇用保険とは何なのでしょうか?
雇用保険とは労働者の雇用に際しての助成金に充てられたり、
失業者への失業給付金教育訓練給付等に充てられてる保険で、
サラリーマン、OLならば必ず加入している保険です。
ちなみに公務員の方は失業(リストラ)がありませんので、
雇用保険には加入しておりません

雇用保険は政府管掌の強制保険制度です。
申請先は役場ではなく、ハローワークが申請先になります。
そこで失業手当など、手当金の申請をする形です。
これは正社員だけでなく、契約社員でも、パートでも、アルバイトでも、
派遣社員でも条件を満たしていれば失業保険はきちんともらえます

話を戻しますが企業(会社)にリストラされて、
クビ・解雇となれば当然、無給になります。
その際に失業手当が支払われるのですが、

失業手当は、会社を辞める直近6カ月の給与を基本とし
計算しています。賃金の方は今までも貰っていた給与
およそ50~80%と考えて頂ければよいです。
賃金の低い方ほど高い率になります。

そこで失業手当を貰う際
1つ重要事項があります。

それは「会社都合での退職」か?
それとも「自己都合での退職」か?
ということです。

実は言うと、失業保険を貰う際
会社都合で会社を辞めたのか。
自己都合で会社を辞めたのか、
大きな違いが存在します。

次項については、この会社都合と自己都合の退職と失業手当
ことを語っていきたいと思います。