ハローワークや人材紹介会社の上手な利用法

「リストラされてから再就職どうしよう・・・」
「なかなか仕事が決まらない」
「何件も面接を受けても、落ちるだけ」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)されて再就職という方も
たくさんいらっしゃるかと思います。

再就職の際はつらい道のりもあるやもしれませんが、
仕事を勝ち取るために頑張っていきましょう。

再就職のためにはハローワーク人材紹介会社を使って、
就職先を勝ち取る必要がありますが、
まず何よりやっておくべきことは自己を客観視してもらうために、
人材紹介会社のような場所に行ってキャリアコンサルタントの方に
相談してみることです。

自分自身では気が付かなかったこと
キャリアコンサルの方と相談して気付くことは多いものです。
特に聞いておくべき点は「書類の書き方」です。
つまり履歴書職務経歴書志望動機書です。

こういった書類の書き方は、
しっかりと学校で習うものではありません。
企業(会社)内でも教えてはくれないものです。
そういった意味でも、キャリアコンサルタントの方に
ご自身が書かれた書類を見てもらって、確認してもらいましょう
自分自身では、これで良いと思っていたものでも、
実際には客観的に見たら、そこまで良くない出来だった
ということもありがちです。

こういった時には転職・就職のプロ
アドバイスを貰ったり、手助けしてもらうのが一番です。
頼れる方がいるのなら手助けしてもらうべきです。

さて人材紹介会社を選ぶ際に重要なことは、
都市圏でしたら大手の人材紹介会社を選ばれた方が、
求人が多くて良いのですが、地方にお住いの場合は、
その地方に密着した人材紹介会社を選ぶべきです。

地方の場合、大手の人材紹介会社も営業所を
構えていることもありますが、地方の求人数で言えば、
大抵、その地域に密着した人材紹介会社の方が多いので、
地域密着型の人材紹介会社を選んで、足を運んで、
いろいろとアドバイスを貰うべきです。

就職・転職活動は決して1人で行うものではありません
辛ければ1人でも2人でも仲間を作るべきです。

上手くハローワーク人材紹介会社を使って、
再就職先を見つけていきましょう。

手に職が無い方の再就職方法

「リストラされてから再就職どうしよう・・・」
「なかなか仕事が決まらない」
「何件も面接を受けても、落ちるだけ」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)されて再就職という方も
たくさんいらっしゃるかと思います。

再就職の際はつらい道のりもあるやもしれませんが、
仕事を勝ち取るために頑張っていきましょう。

さて手に職がある方でしたら、
ある程度、就職の見通しは立ちますが、
問題は自分自身「手に職が無い」と言われる方々です。

こうなると今後の進む道は、業種を変更することになることも
考慮しないとなりません。
手に職があれば同じ業種でキャリアアップも目指せたかもしれません。
ですが手に職が無いということであれば、
何個か同じ業種に求人応募して、ダメであれば、
キャリアチェンジも考える必要もあります。

正直言えば、業種を変更するということは
未経験から再出発になり給与は新卒者などの未経験者か
それ以下の給与で働くことあることも覚悟するべきです。
年齢はまず考慮されませんし、逆に年齢が足かせとなって
新卒者より低くなる可能性もあります。
辛いことですが、これが現実です。

例えリストラ前に大企業に勤めていたとしても
あまり期待は出来ません。
求人企業が欲しいのはその業務をするに当たって能力がある人間です。
前職がどこであるかは補足事項にすぎません。

もし可能であれば、会社員時代のコネを使って、
就職するのも手です。恥を忍んででも、
何か勝ち取る覚悟を持って行動していきましょう。

中高年で業種を変えるとすると、
一般的には介護、警備、清掃、飲食店の裏方が多い状況です。
また、時にアルバイト派遣社員での就労も考えないといけません。
現実は甘くはありません。リストラや倒産にあった時点で
甘くはないことは御理解いただけたかと思いますが、
その中でも就職先を勝ち取る必要があります。

では次項に関しましては、
再就職を勝ち取るためのハローワークや人材会社の利用法
語っていきたいと思います。

中高年の再就職活動をする前に確認するべきこと

「リストラされてから再就職どうしよう・・・」
「なかなか仕事が決まらない」
「何件も面接を受けても、落ちるだけ」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)されて再就職という方も
たくさんいらっしゃるかと思います。

再就職の際はつらい道のりもあるやもしれませんが、
仕事を勝ち取るために頑張っていきましょう。

中高年になってから、会社から解雇半ば強制的な退職勧奨などの
リストラにあった中高年の方の再就職は
きついものもあるかと思いますが、
これは派遣切りにあった方も、倒産で会社が無くなってしまった方も、同様です。
特に中高年になると仕事の選択肢がかなり狭くなります

会社都合退職であれ、自己都合退職であれ、
何とかして生き抜かなければなりません

リストラされた段階の方で重要なことは、
手に職がある方なのか?手に職がない方なのか?
ということです。

手に職のある方の場合は、技術者(職人)の方であれば、
手に職がありますので、それを企業に売って稼ぐことは出来ます
この場合は、人手が足りない中小企業に正社員として就職するか、
場合によっては請負契約社員アルバイト派遣社員なども考慮しましょう。
中高年の方に限らず、資格を取得する方が増えているようです。
多くは資格を取得しただけでは安泰ではありませんし、
それだけで手に職があるとは言えません

ハローワークでは募集に際して年齢制限を掛けることは
原則禁止されていますので、年齢不問で募集されています。
しかし、募集する側としては暗に年齢制限を超えている
問答無用で不採用になります。

そのために手に職のあるというのは時に
大きな武器になります。

人材紹介会社では、今後のキャリアプランを練る際は、
手に職があれば、仕事の紹介量も増えますし、
求人案件の説明も熱心にしてくださいます。

まずは自分自身にどんなことが出来るのか
しっかりと見直して、自分自身を見極めたうえで、
良い求人を探していきましょう。

では次項に関しては、
逆に手に職がない方はどうするのかを見ていこうと思います。

リストラされた後の再就職するために仕事を見つけよう!

「リストラされてから再就職どうしよう・・・」
「なかなか仕事が決まらない」
「何件も面接を受けても、落ちるだけ」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)されて再就職という方も
たくさんいらっしゃるかと思います。

再就職の際はつらい道のりもあるやもしれませんが、
仕事を勝ち取るために頑張っていきましょう。

さて再就職の際に求職・求人でお世話になるところと言えば、
いろいろあるかと思います。早速ですが
求人情報を探す方法をいくつか見ていこうと思います。

1、【ハローワーク】
言わずと知れたハローワーク(職安施設)
地元企業が多数載っています。

2、【求人誌】
地方によってはフリーペーパーや
有料の求人誌が多数あります。
その中身を見て求人情報を掴んでいきます。
ハローワークに出ていないような内容も
時々あるので、見てみても面白いかと思います。

3、【新聞・折り込みチラシ】
地方によっては求人誌よりも、
新聞や折り込みチラシでの求人情報が
多数ある地域も多いものです。
この中にも掘り出し物の求人がある場合も
ありますので、見てみましょう。

4、【転職サイト】
WEBを利用して求人情報を
集めるのもありです。
特に都市圏にいる方だと、
転職サイトには多くの求人情報がありますので、
こういったところで情報収集するのもありです。

5、【人材紹介会社】
人材紹介会社に問い合わせたり、登録したりして、
仕事を探してもらうのもありです。
特に地方の場合は、その地方に強い人材紹介会社を
使うことによって効率よく仕事を紹介してくれます。

仕事の情報を探す際は、
主にこの5点になります。
どれを選ばれるかは自由ですが、
仕事情報を集めるために日々、いろいろなものに
目を通しましょう。

では次項につきましては、
リストラ後の転職・就職活動の前に確認しておくべきこと
書いていきたいと思います。

会社が倒産した時にやっておくべきこと3

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際に会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

倒産して、ある程度経ち、
離職票が届いた後はどうしていくべきでしょうか?
まず1番初めに確認するべきことは離職票を見て
「自己都合退職」になっているか「会社都合退職」
なっているかの確認です。

会社倒産した場合の退職手続きも
基本的には通常の退職と変わりませんが、
1つ大きな違いとして言えるのは、
「会社都合退職」であるということです。

すぐに再就職できる場合は良いのですが、
すぐに再就職できる予定が無ければ
ハローワークから「失業給付金」を貰う必要があります。
しかしながら、ここで離職票
「会社都合退職」ではなく「自己都合退職」になっていると厄介なのです。
何が厄介かと言えば失業給付金(失業保険)
「会社都合退職」と「自己都合退職」では
「受給できるまでの期間」全く違うからです。

会社都合退職の場合は、
すぐに失業手当がもらえます
(正確に言えば7日間待機したあとです)

それに対し自己都合退職の場合は、
自分から仕事を辞めたということで、
3ヶ月のペナルティ(給付制限)を受けます。
つまり失業手当は会社を辞めてから3ヶ月経って支給されます

また、失業手当が当たる受給期間も異なります
会社都合退職の場合は、
会社都合の場合では、最大の受給期間
330日となります。

しかし自己都合退職の場合は、
最大でも150日です。

自己都合退職会社都合退職では、
このように大きな違いがあります。
故に「自己都合退職」だと金銭的に非常に不利になるのです。
しっかりと離職票に「会社都合退職」と書き込まれているか
チェックするべきです。

特に倒産の場合は、企業(会社)自体が消滅してしまうケースが多いので、
書類のチェックは渡されたときに十分行い、
早めに役所等への提出を済ませておきましょう。

では次項に関しましては、
倒産・リストラ後の再就職について
語っていきたいと思います。

会社が倒産した時にやっておくべきこと2

「会社が希望退職を募っている」
「会社での給料が減ってきた・・・」
「何だか破産しそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際自分の会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

倒産ということは失業中になるのですが、
病気ケガをしてしまった時には、
その会社の保険証は既に使えません
その際にはどうなるのでしょうか?

そういった時のためにも、
医療保険には必ず加入しておきましょう。
また、日本では国民皆保険制度があります。
国民は何かしらの医療保険に入っていなければならない制度です。
ですから、今は離職中でも次の会社ですぐに働かない場合は、
何らかの医療保険に加入する必要があります。

ちなみにですが、健康保険の資格を失ったまま
病院で治療したり薬を貰うと今までとは違い
医療費は全額自己負担となりますので、
注意が必要です。

そして、この手続きは3つあり、
1、国民健康保険に加入する。
2、退職前の健康保険の任意継続手続きをする。
3、健康保険の被扶養者になる。

3つの選択肢があります
3つ目は御家族の方や親族の方の扶養になりますが、
それが出来ないのであれば、1か2のどちらかになります。
このどちらを選ぶか自治体によって
「国民健康保険の料金・計算方法が異なる」ため
今お住まいの自治体に確認するか、ご自身で調べることを
おススメいたします。

それにより、1と2。
どちらが得か見極めることが出来ます。
さらに言えば、この健康保険の計算はなるべく早めにやるべきです。
なぜなら2番の「健康保険の任意継続手続き」は、
被保険者でなくなった日から20日以内に届出をしなければいけません。
つまり会社を退職した日リストラ・倒産があった日から
「20日以内」ということです。

任意継続は、天災などの正当な理由がない限り、
期限を過ぎたら受け付けてもらえません
十分に気を付けましょう。
申請用紙に、退職前の保険の記号番号
記載する必要がありますので、保険証を返却する前に控えておきましょう。

では次項に関しては、
企業(会社)から離職票を貰った後の手続きもありますので、
そのことに関して、書かせて頂きます。

会社が倒産した時にやっておくべきこと

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

では実際に会社が倒産した時に、
どのようなことが起り、どのような対処をするべきなのでしょうか?

1、【未払い賃金に対して】
賃金(給与や退職金)などの支払いの優先権は法律が認められていますが、
実際には国に支払う税金、地方税が残っていた場合や
破産する際の費用の方が最優先されますので、
倒産した企業(会社)には財産が残らないケースもあります。

また債権者が押しかけてきて
財産を持ち出してしまうこともありますので倒産した場合、
真っ先に社員全員でまとまって対策を練らなくてはなりません。

このような場合は、まずは社員全員で対策を練ることと、
法律に強い弁護士に相談することが大切です。
仮に給与や退職金の支払いが出来ない場合でも、
国の機関(労働福祉事業団)が支払総額にもよりますが、
未払い賃金の7,8割を払ってくれる制度がありますので、
弁護士の方にいろいろと意見を聞いてみると良いです。

2、【解雇予告手当てについて】
企業(会社)が社員を予告無しに解雇する場合は
「解雇予告手当て」として1ヶ月分の給与相当
社員に支払わなければなりません
これは倒産するときにも当てはまります。

もし支払われなければ、所在地管轄の労働基準監督署に相談すれば、
経営者に支払うように監督署から指導してもらえる場合もありますので、
支払われそうにない場合は、相談してみるのも1つの手です。

ですが、会社倒産で給与の支払いまでが精一杯で
解雇予告手当てまでの支払い原資が残っていないため、
経営者からは無いものは無いと言われて支払われない場合も
多々ありますので、注意は必要です。
根気強く交渉する必要があります。

3、【社会保険、雇用保険について】
企業(会社)が倒産したとしても、
これに関しては手続きは退職した際と変わりはありません
しかしながら、注意するべきことは経営者側
倒産の手続きで忙しく社員の保険離職票などの
手続きがおろそかになっている場合があります。
そういった際も根気強く交渉する必要があります。

以上、倒産した時にこういった手続きをしていく必要があります。
では次項に関しては、倒産後ある程度時間がたってから
行う手続きを見ていこうと思います。

会社が倒産する前にやっておくべきこと

「会社が早期退職を募っている」
「会社での給与が減ってきた・・・」
「何だか潰れそうな気配がする」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

特に企業(会社)が倒産する前には、
いくつかの兆候(前兆)が見えるものです。
今回はそのいくつかを見ていこうと思います。

1、資金繰りが苦しくなる。
取引先への支払いサイトが延びる、残業代、賞与のカット、
福利厚生に関する費用削減、資産の売却などの減少が起きる。
2、経営陣・役員が退職し始める。
また社長が不在がちになる。
3、書類が乱雑になったり在庫管理が適当になる。

こういったことが起りがちです。
このような時に会社が倒産しそうな時
用意しておくものがあります。

会社が危ないなと思ったら、あらかじめ以下の資料、
書類は準備しておきましょう。実際に倒産したときに、
企業(会社)や労働基準監督署弁護士に報告・相談をするときに
必要になる場合があります

1、毎月の給与明細
(日ごろから保管しておくとよいです)
2、労働契約書
(労働契約時の控えになります)
3、雇用されたときにもらった、労働条件などを明記した書類
(あれば取っておいてください)
4、就業規則、賃金規定、退職金規定などの会社の規定類
(倒産前に抜き取っておきましょう)
5、会社に出勤した記録
(タイムカードやメモなどでも大丈夫です)

こういったものを会社が潰れる前に、
用意しておきましょう。

では次項については、
会社が潰れた後の処理と対策について、
書いていこうと思います。

会社が倒産・・・未払い分の給与は取り戻せるのか?

「会社が倒産してしまった」
「会社が倒産したら給与が出るのだろうか?」
「会社が潰れそうな気配がある・・・」
と勤めている企業(会社)から
リストラ(クビ)を宣告されることも
あるかと思いますが、勤めている会社倒産して
潰れてしまうこともあるかもしれません。

会社の人員整理のためリストラされた人、
あるいは会社が倒産してしまったために全従業員
解雇となってしまう会社もあるやもしれません。

会社が倒産した時に、最も困ることは、
給与が未払いの際は、その未払い分を貰えるかどうか
そして、会社倒産後の残務処理
しっかりとして貰えるかどうかです。

企業倒産後の残務処理というのは、
離職票を出してもらえるかどうか
故に「失業給付金」を貰えるかどうかです。

まず会社が倒産した場合には
法的整理私的整理のどちらかの道を選択することになります。
法的整理の場合は裁判所に申し立ててその監督のもとで
倒産処理が行なわれるため心配することはありません。
従業員が給料をもらい損ねてしまうというような心配もなく、
離職票もしっかりと届けられます。

一般的に「民事再生(民事再生法)」「会社更生(会社更生法)」
「破産(破産法)」「特別清算(会社法)」
と言われていますものが法的整理です。

それに対し、私的整理というのは裁判所を通さず
法律の制約がない分、比較的自由に処理できる倒産手段です。
裁判所が関与しない分、手続きがそこまで面倒ではありません。

このような私的整理の場合、
債権者、債務者、倒産企業の話し合いによって処理が行なわれます
そのため社長が借金を踏み倒して行方をくらましたり、
情報を早くつかんだ一部の取引先が会社の資産を独占しようと
押しかけてしまうという最悪のケースもあります

こうなると、給料未払い分に関する交渉どころの話ではありません

そこで次項は会社が倒産する前に、
対策を打てるのかどうか?を語っていきたいと思います。

認定日は変更してもらえない!?どうやっても変更してくれない!?

「会社都合で解雇されてしまった」
「解雇されたあとの再就職と失業保険はどうしようか」
「解雇されたら失業給付金ってどうなるの?」
リストラ(クビ)になったあとに
雇用保険(失業保険)の手続きをすると
「失業給付金(失業手当て)」を貰えますが、
その手続き方法は多少ややこしいものです。

さて以前より「失業給付金(失業手当て)」を貰う際には、
認定日にハローワークに行かないといけない
何度か書かせて頂いています。

その認定日ですが、どうしても認定日に用事が入ってしまった際は、
どうしたら良いのでしょうか?
結論から言えば、なんとしてでもハローワークに行ってください

認定日はハローワークが指定してきます。
そして、この認定日の変更はまず認めてくれません
変更してもらう際は「余程の事情」が無い限り、
認めてくれないことになっています。

変更を認めてくれる内容は主に以下の11点になります。

1、【既に就職済みで働いている】
既に働いているため、就職活動が必要ない状態です。

2、【採用試験で筆記試験や面接中】
元々、このような就職活動が目的なので問題ありません。
ただし、会社で採用試験したというなんらかの証明が必要です。

3、【本人の病気、ケガ】
病気やケガで動けない、外出できない場合です。
ただし、病院の診断書のような医師の診察用紙が必要です。

4、【各種国家試験や検定の試験資格の受験】
これも受験をしていたという証明が必要です。

5、【親族やその配偶者などの葬儀もしくは危篤状態】
血族6親等以内、配偶者及び3親等以内の姻族の
葬儀、もしくは危篤状態であれば変更可能。

6、【同居の親族の看護・介護】
同居している血族6親等以内、配偶者及び3親等以内の姻族の
介護・看護が必要なときは変更可能

7、【配偶者、3親等以内の血族又は姻族の命日の法事】

8、【本人の婚姻または親族の結婚式の参加】
本人が結婚した場合、時と場合によっては新婚旅行中も
認定日を延長してくれることがあります。

9、【中学生以下の実子の入学式または卒業式等への出席】

10、【水害・災害・地震・交通事故などの場合】

11、【証人・鑑定人・参考人として国会、裁判所、議会などに出頭したとき】

と11点述べましたが、一番重要なのは、
これらを口実で言ったとしたら、
必ず「証明できるものを出すように」と言われます。

つまり嘘を言っていたとしても、
証拠が無いので、認定日はズラしてもらえないということです。
認定日については、ハローワークはかなり厳しいくやっているので
注意して行動していきましょう。

では次項に関しましては、
会社が倒産した時のその後の対処法を語っていきたいと思います。